日本版DBS導入支援センター

なぜ今、民間教育事業者に「日本版DBS」が必要なのか

2026年12月25日に施行される「こども性暴力防止法」により、学校や保育所等は性犯罪歴の確認が「義務」となります。

一方で、学習塾、スポーツクラブ、音楽教室などは「認定対象事業者」に位置付けられます。これらは義務ではありませんが、国の認定を受けることで、公的に性犯罪歴の確認が可能となります。

ご挨拶

行政書士窪田法務事務所　代表　窪田 洋之

子供たちの未来を守る、経営者のパートナーとして

「手続きをするだけでなく、事業を守る」ことを信条としています。日本版DBSは、単なる性犯罪歴のチェックシステムではありません。事業者がこどもの安全を第一に考え、信頼される組織へと成長するための重要なステップです。一方で、労働法やプライバシー保護の観点からは、非常に繊細な運用が求められます。法的な落とし穴を回避しつつ、貴社のブランド価値を高めるお手伝いをさせていただきます。

よくあるご質問

学習塾を経営しています。認定を受けないと営業できなくなりますか？

営業停止にはなりません。民間事業者（学習塾等）の本制度への参加は「任意」です。ただし、2026年12月25日以降、「日本版DBS認定事業者」という表示が保護者の重要な判断基準になることが予想されます。

アルバイトの大学生も確認対象ですか？

はい、対象です。正規雇用、非正規雇用（パート・アルバイト）、派遣社員を問わず、児童等と接する業務を行う者はすべて対象となります。夏期講習だけの短期バイトであっても確認が必要です。

過去に性犯罪歴があることが分かった場合、即座に解雇できますか？

非常に慎重な判断が必要です。法律は「児童と接する業務に就かせないこと」を求めていますが、「解雇」までは求めていません。まずは配置転換（事務職等）を検討する必要があり、不当解雇リスクを避けるためには、事前に就業規則等の整備が必須です。